株式会社大塚商会とのMatterport販売リセラー契約締結のお知らせ

マーターポート株式会社（本社：港区虎ノ門、執行役員 社長：蕭 敬和）は、Matterportのバリュー・ディストリビューター（VAD）である株式会社アスクが、株式会社大塚商会との販売リセラー（Authorized Matterport Reseller）契約を締結したことをお知らせいたします。

 株式会社アスク法人事業本部本部長の鈴木雄一様は「多くの企業でデジタルツインの導入が検討され始めており、Matterportの製品は、このような動きに向けて最善のソリューションであると考えています。今回、株式会社大塚商会様が、Matterport社の正規販売リセラーになったことで、これまで以上に多くの企業様にMatterport社の製品をご紹介させていただき、日本におけるデジタルツイン発展のお手伝いをさせていただきたいと考えております」と語っています。

マーターポート株式会社 執行役員社長 蕭 敬和は、今回の株式会社大塚商会様のMatterport販売リセラー契約締結について、「大塚商会様は、Matterportが日本に進出した2017年から、弊社技術にご賛同いただき、市場開発の初段階から多大なるご協力を頂戴いたしました。大塚商会様に、Matterportの正規販売リセラーとなっていただけることで、Matterportのデジタルツインプラットフォームが有益なソリューションとなる日本国内の大企業から中堅・中小企業まで、建設業から不動産業、そして製造業からその他様々な業種のお客様に対して、幅広くご提案・ご導入いただき、日本にデジタルツインをさらに広めていけるものと確信しております。」と語っています。

(C)2022 Matterport, Inc. All rights reserved. Matterport is a registered trademark and the Matterport logo is a trademark of Matterport, Inc. All other marks are the property of their respective owners.

^{＜将来の見通しに関する記述＞}

^{本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよびMatterportが事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびMatterportの将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。}

^{将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関する記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterport Axisにより期待される利益、 Matterportが競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上記の要因のリストは、すべてを網羅するものではありません。前述の要因、およびMatterportが米国証券取引委員会 (SEC) に適宜提出する文書に記載されているその他のリスクや不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。Matterportは、その期待を達成することを保証するものではありません。}